日本人配偶者が永住権を申請する際のポイントは、以下のとおりです。

夫婦の年齢差が大きいと、永住権取得の審査に通りにくくなります。なぜなら、年齢差によって偽装結婚の疑いが持たれてしまうためです。偽装結婚とは、日本での永住権取得を目的として、実態のない婚姻関係を結ぶことを指します。

通常、外国人が日本で働くには、就労ビザの取得が求められます。取得の条件は、学歴や実務要件などが厳しく定められており、例えば、大学卒業の学歴がなくてはいけません。しかし、日本人と結婚すれば配偶者ビザを取得でき、厳しい条件をクリアしなくても多くの仕事に就けるようになるのです。上記を目的として、日本人と結婚する外国人は少なくありません。

また、結婚相手には経済的に安定している高年齢層が選ばれやすいです。そのため、「比較的、高齢な日本人男性」と「若年層の外国人妻」の偽装結婚が起こり得ます。

偽装結婚を防ぐには、年齢差が大きい夫婦に対する審査を厳しくせざるを得ません。もちろん、年齢差があっても愛し合っている夫婦は数多くいるため、しっかりと申請すれば取得できることも多々あります。ただし、通常よりもハードルが高まることは避けられないのです。

日本人の就業状況も、永住権取得の大きなポイントになります。ビザの許可にあたっては、収入の安定性も重要な要素となるためです。日本人の収入が不安定であれば、外国人の配偶者がいくら頑張って収入を得ていても、ビザの許可が下りないことがあります。

また、経済状況の判断材料として挙げられる項目の1つが、税金の滞納です。申請時点で未納の税金がある場合は、安定的・継続的な生活が難しいとみなされ、審査でマイナスとなります。

税金は、申請時にすべて支払ってあれば問題ありません。未納分がある場合は、支払っておくことをおすすめします。また、預金通帳の写しや財産を示す書類も必須です。

結婚後に離婚した場合は、ビザの種類によって在留資格が変化します。

日本人の配偶者ビザで日本に住み続けている場合、離婚によって配偶者ビザが失効します。つまり、在留資格を失ってしまうのです。在留資格を失う理由は、離婚をすることで配偶者の地位が喪失するためだと考えられます。

離婚によって配偶者ビザが失効する場合は、他の在留資格の申請が必要です。申請できるものには「技術・人文知識・国際業務ビザ」「芸術ビザ」「定住者ビザ」などが挙げられます。

日本で仕事を続ける場合は「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「芸術ビザ」などを申請しましょう。仕事内容によって、様々な種類があるので、該当のものに申請を出します。

また、日本で長年にわたって住み続けたため、本国に戻っても生活基盤を作れない場合や、日本で未成年の子供を育てる意向がある場合は「定住者ビザ」の申請が可能です。

ただし、申請にあたっては独立して生計を営める状態であることや、実子の親権者であることなどが求められます。

永住者ビザを取得して日本に住んでいる場合は、日本人配偶者と離婚してもビザは失効されません。在留資格もそのまま残ります。永住ビザは世帯収入全体が審査対象となるため、配偶者ビザの状態から取得するのがおすすめです。

就労・永住ビザSOS＠横浜では、神奈川における永住ビザの申請手続きを代行しています。「在留資格について悩んでいる」「永住権の獲得を目指している」といった相談にも、親身にアドバイスいたします。ぜひお気軽にご相談ください。