インターネット上には、永住ビザの申請要件や申請手順について解説した記事が非常にたくさんあります。そのような記事の中でよく見かけるのが「年収の目安は300万円」という解説です。

 

では、本当に「年収300万円」あれば永住ビザの資産要件を満たせるのでしょうか？

まず大前提として、法律上「300万円」という明確な基準はどこにも存在しません。出入国在留管理庁が公開している「永住許可に関するガイドライン」には、法律上の要件として次のように書かれています。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

 

重要なことは「年収がいくらか？」ではなく、「公共の負担にならず、安定した生活が見込まれる」ことです。公共の負担とはたとえば生活保護などのことで、こうしたセーフティネットを利用しなくても普通に生活できるかどうかが、永住申請が認められるかどうかの基準となります。

もちろん、安定した生活にはお金が必要です。一生遊んで暮らせるだけの莫大な資産を持っているなら話は別ですが、少なくともほとんどの人にとって、お金を得るためには働かなくてはなりません。つまり一定程度の収入（年収）が必要です。

一定程度の年収とはどれくらいでしょうか？

 

ひとつの目安として考えられるのは、日本人の平均的な年収です。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、2020年12月31日時点の日本人の平均給与（年収）は433万円とされています。男女別に見ると男性は532万円、女性は293万円です。

 

もちろん居住する地域によっても年収は変わりますし、調査対象者には飛び抜けた高額所得者も含まれているため、この平均年収をそのまま当てはめるのは現実的ではありません。それでも（特に男性の場合）個人の年収が300万円というのは、やや不安な金額です。

 

申請書類が新しくなった2019年以降は永住申請の審査が厳しくなっていると言われていますので、平均的な日本人と同等かそれ以上の年収、具体的には400万円前後か、できれば400万円台前半程度の収入は確保しておきたいところです。

 

なお必ずしも400万円前後の年収が必要とは限りませんが、少なくとも「年収が300万円未満」で、永住ビザが認められたケースはほとんどありません。

もうひとつ忘れてはいけない重要なポイントがあります。それは、年収の判断は個人ではなく「世帯」単位で行われるということです。

 

たとえば「一人暮らしの年収400万円」と「配偶者と3人の子供がいる5人暮らしで年収が400万円」では、生活の様子は全く変わってきます。仮に一人暮らしなら年収300万円でも安定して生活できるかもしれませんが、「都市部で」「学校に通う3人の子供がいる」「5人暮らし世帯」なら、年収500万円でも生活が厳しくなる可能性も大いにあるでしょう。

 

「どれくらいの年収があれば永住ビザが認められるか？」という質問の答えは、申請人の家庭環境や住んでいる地域によっても大きく変わるということをしっかり理解しておいてください。

 

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年収要件を満たす期間は、原則として「直近5年」です。たとえば申請の前年に（年収基準の下限と考えられる）300万円の年収があっても、過去5年のいずれかに年収300万円を切る年があれば、永住ビザが認められる可能性はほとんどありません。

 

もし過去の年収が低かったなら、一定以上の年収を少なくとも連続5年達成してから永住申請を行うのがポイントです。

過去の年収は、市町村役場が発効する「所得証明書」や「課税証明書」で確認できます。ちなみに「給与所得額」と「給与収入額」という項目がある場合、給与収入額の方が年収額です。

 

なお永住ビザの申請時には、過去5年分の課税証明書と納税証明書を提出します（就労ビザから永住申請する場合）。

ここからは具体的に、申請人の家族構成に応じた年収の目安について説明します。

一人で暮らしている単身世帯の場合、おおむね日本人の平均年収と同等以上で年収要件を満たせます。日本人の平均年収は400万円前半程度ですが、申請人が住んでいる地域やその他の条件も考慮されるため、年収300万円で永住ビザが認められる可能性もあるでしょう。

 

ただし転職したばかりで永住申請するような場合、引き続き安定した収入が得られるかどうかわからないとして（年収400万円でも）申請が認められないことがあります。

日本で配偶者や子供を扶養している場合、家族の数に応じて年収要件の基準が高くなります。たとえば配偶者との2人暮らしならプラス70万円程度、配偶者に加えて子供が1人いればプラス140万円程度という具合に、扶養家族ひとりあたり「おおむね70万円」を加えた金額が年収要件の目安と考えられています。

 

ただしこの「70万円」という金額は、あくまで過去の許可事例・不許可事例から割り出した推定金額です。申請人の生活環境や家庭環境によって審査基準は異なるため、平均年収に70万円を追加すれば必ず申請が認められるとは限りません。あくまで「ひとつの目安」と考えてください。

扶養家族が海外にいる場合も同様に扱われます。たとえば母国の両親や子供、配偶者、6親等内の血族や3親等内の姻族に、生活費などを定期的に送金している場合です。このような扶養家族がいるなら、ひとりあたり70万円程度を上乗せすることで収入要件が満たされると考えられます。

 

ちなみに永住申請には「素行が善良である」「日本国の利益になる（刑罰を受けておらず、公的義務を履行している）」といった要件もあります。もし扶養控除を悪用して、実際には生活費を送金していない家族・親族を扶養に入れているような場合、その外国人の永住申請は認められません。

 

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夫婦共働きの世帯では、原則として夫婦の年収を合計した世帯収入で判断されると考えられます。ただし審査の時点ではそれぞれの年収もチェックされるため、申請人本人の収入が極端に低いような場合はマイナスの要素として判断されるかもしれません。

 

なお夫婦で収入がある場合といっても、配偶者の身分（在留資格）によって永住申請の取り扱いは異なります。

 

①配偶者が配偶者ビザの場合

 

配偶者が日本人、もしくは永住者の外国人は「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」という在留資格（いわゆる配偶者ビザ）を取得できます。

 

永住許可に関するガイドラインによると、配偶者ビザを持つ人には「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件が適用されません。実際、日本人の配偶者を持つ外国人の永住申請では本人に300万円の収入がなくても永住ビザが認められるケースはあります。

 

とはいえ申請時には過去1年分の課税証明書と納税証明書を提出するため、まったく収入がなかったり、収入が極端に少ない場合は不安が残ります。できれば申請の直近1年は、日本人の平均年収に近い金額とはいかないまでも、ある程度の収入は得ておいた方が安心でしょう。

 

関連記事：『配偶者ビザから永住ビザを申請するには？申請要件やよくある質問について解説』

 

②配偶者が就労ビザの場合

 

申請人本人も配偶者も就労ビザで在留している場合、基本的に夫婦の年収は世帯収入として合計されます。あとは扶養家族の人数に応じて、日本人の平均的な年収と同等以上の年収を稼いでいれば要件をクリアできると考えられます。具体的な金額の目安は「（日本人の平均年収である）400万円台＋家族の数×70万円程度」です。

 

ただし申請人本人の年収が少なすぎると「独立の生計を営むに足りる資産」がないと判断されるおそれがあります。また配偶者の収入が極端に少ない場合も就労状況が安定していないとみなされ、世帯収入として考慮されない（合算されない）可能性があるため注意してください。

 

③配偶者が家族滞在ビザの場合

 

家族滞在ビザとは、配偶者が就労ビザなどで滞在する外国人配偶者に認められる在留資格です。家族滞在は就労ビザではないため、原則として就労ができません。「資格外活動許可」を取得すれば週28時間の就労（アルバイトなど）が例外的に認められますが、このような就労による収入は「安定した収入」とはみなされず、世帯収入の一部として考慮されない可能性があります。

 

実際のところは審査を担当する地方出入国在留管理官署によって判断が別れると思われますが、まずは申請人本人のみで「400万円台＋家族の数×70万円程度」の年収を目指した方が良いでしょう。

 

参考記事：『家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）による就労は可能？』

参考記事：『資格外活動許可とは？概要から申請方法まで解説』

永住ビザの申請が認められるには、将来にわたり安定した生活を営めるだけの年収が必要です。具体的な金額は必ずしも明らかではありませんが、おそらく日本人の平均年収である400万円台前半、最低でも300万円以上の収入を5年以上続けることが必須要件となるでしょう。これから永住申請をする方は、まずは収入を安定させてから申請手続を行うよう心がけてみてください。