法改正に伴い、外国からの技能実習生が増える中で、実際に彼らを受け入れる企業や団体にはいくつかの規律があります。

その1つとしてあげられるのが、技能実習生のための「入国後講習」です。

今回は、そもそも入国後講習とは何なのか、概要な主な科目についても詳しく解説していきます。

多くの外国人が技能実習制度を利用し、実習生として日本を訪れていますが、来日してすぐに本格的な実習がはじまるわけではありません。

職場での実務や実習に専念するためには、まず異国の地である日本の文化や生活するうえで欠かせない知識について学ぶことになります。

それが入国後講習であり、受け入れ先の企業や団体、事業所には一定期間講習を実施することが法令で義務付けられています。

つまり入国後講習とは、来日した実習生がスムーズに実習に移るために必要な準備期間といえるのです。

入国後講習は通常1ヶ月以上の時間をかけて、本実習の総合的な活動予定時間の12分の1以上を費やして実施されます。

講習の主な科目は以下の4つで、不自由なく安心して日本での生活をするための知識とスキルを身につけることが目的となっています。

・入国後講習の科目1：日本語

各職種の専門知識以前に、日本で生活するうえで欠かせないスキルは語学力、すなわち日本語です。

基本的に職場でのコミュニケーションは日本語で行われるため、実習生にはある程度の日本語力が求められます。

実習生によって語学力にばらつきがあるため、入国後講習を実施する団体や講師は効率的に語学力を取得してもらえるよう、柔軟で工夫された講習を行う必要があります。

・入国後講習の科目2：本邦での生活一般に関する知識

「本邦での生活一般に関する知識」とは、日本の法律や各自治体における条例・規則など、一般的な社会生活を送るための知識です。

たとえば、地域のゴミ出しの日や交通機関の利用の仕方、役所・銀行・図書館などの公共機関の利用方法などが挙げられます。

これらの知識は、日本で安心・安全な生活を送ることはもちろん、近隣住民とのトラブルを回避するという意味でも非常に重要な科目といえます。

・入国後講習の科目3：出入国や労働に関する法令など

外国人として日本で生活・実習・労働をするに至るまで、実習生がそれらに関する法的知識を知っておくことは義務です。

技能実習に関する法律として、入管法、労働基準法、技能実習法令などが挙げられます。

実習ではそれらの法律に関する知識に加え、違反してしまった際の対応や相談先についても実習生に対して詳しく講義します。

・入国後講習の科目4：各企業における講習、実務規則など

以上の3つが入国後講習の主な科目となりますが、受け入れ先によって独自の講習や実務規則についての講義もあります。

たとえば、技能実習生が各企業や事業所で円滑に実習を進めていくときに必要な専門的スキル、実習の心構えやルール、生活に関する講義です。

この4つ目の科目に関しては各企業、職種によって求められる内容が異なるので、講習の実施団体は適宜対応していくことになります。