日本から海外に行く場合、国によっては入国時にビザを免除されることがあります（2021年時点で191国）。ただしこれは、観光などの短期滞在の場合です。渡航目的が就労であれば、日本人であってもなくても、ほぼすべての国で就労内容に応じた就労ビザを取得しなければなりません。

多くの国が外国人の就労を厳密に管理するのは、主に自国民や自国の経済を保護するためです。たとえば海外から「安い労働力」が大量に入ってくると、自国民の失業や、（賃金が海外に流れるため）国の経済力低下につながります。

就労を目的に海外へ行く場合は、あらかじめその国の出入国管理制度についてしっかり調べて、必要な就労ビザを取得するようにしましょう。

出入国管理制度は国によって異なります。このため一口に「就労ビザ」といっても、具体的なビザの種類や名称はさまざまです。もちろん、就労ビザを取得するための各種条件や費用、申請にかかる時間もそれぞれ異なります。

参考までに、日本の「就労ビザ」は以下の通りです。

参考：就労ビザとは？種類や他の在留資格との違いについて解説

ここではアメリカやアジアの国々を中心に、代表的な就労ビザについて紹介します。なお以下に挙げるのは、膨大な情報の一部分です。実際に就労ビザの取得を目指す際は、それぞれの国の在外公館（大使館・領事館）ホームページなどで、最新の情報を確認してください。

• 就労ビザの種類（名称）：H-1B、L-1など
• 主な必要条件：原則大卒以上、就業内容に応じた学位、職務経歴、実績など
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに就労許可（i-129）が必要。年間のビザ発行数に制限がある

• 就労ビザの種類（名称）：Confirmation of Offer of Employment
• 主な必要条件：原則大卒以上
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書など
• その他の注意点：申請時に、カナダ人の失業率悪化につながらないことの説明が必要

• 就労ビザの種類（名称）：Z査証
• 主な必要条件：原則大卒以上、2年以上の実務経験（年齢や年収も審査対象）
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書、前職の在職証明書、犯罪経歴証明書、健康診断書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに、就労許可（外国人工作許可）も必要

• 就労ビザの種類（名称）：General Employment Policyなど
• 主な必要条件：原則大卒以上、5年以上の実務経験、基本月給20,000香港ドル以上、など
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書、前職の在職証明書、犯罪経歴証明書、健康診断書など
• その他の注意点：犯罪歴がないこと、香港人と同程度の社会保険付帯給付を受けることが必要

• 就労ビザの種類（名称）：特定活動ビザ、D-7（企業内転職ビザ）など
• 主な必要条件：原則大卒以上、就業内容に関連する学位、実務経験など
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書など
• その他の注意点：就労ビザ取得の前に、就労ビザ発行許可（CCVI）が必要

• 就労ビザの種類（名称）：居留ビザ
• 主な必要条件：高卒以上・社会人経験5年以上、4大卒以上・社会人経験2年以上など
• 主な必要書類：卒業証明書、職務経歴書、前職の在職証明書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに、労働許可が必要

• 就労ビザの種類（名称）：Non-Immigrant B VISA
• 主な必要条件：専門性または管理者経験、基本月収50,000バーツ以上、など
• 主な必要書類：職務経歴書、健康診断書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに、労働許可が必要。39業種については外国人の就労禁止

• 就労ビザの種類（名称）：EP Pass、S Pass
• 主な必要条件：専門・短大卒、実務経験、基本月収2,200シンガポールドル以上、など
• 主な必要書類：職務経歴書、健康診断書など
• その他の注意点：事前のオンライン申請と入国後の面接が必要

• 就労ビザの種類（名称）：雇用パス、一時就労パス、プロフェッショナルパス
• 主な必要条件：専門卒以上、職務経験（学歴によって異なる）など
• 主な必要書類：職務経歴書、健康診断書など
• その他の注意点：就労ビザ申請には、入国許可証（Entry Approval Letter）が必要

• 就労ビザの種類（名称）：IMTA
• 主な必要条件：大卒・専門卒以上、5年以上の職務経験、60歳未満、など
• 主な必要書類：職務経歴書、健康診断書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに、ビザ発給許可（VTT）、滞在許可（KITAS）が必要

• 就労ビザの種類（名称）：9G
• 主な必要条件：特になし
• 主な必要書類：職務経歴書、健康診断書、犯罪経歴証明書、健康診断書など
• その他の注意点：就労ビザのほかに、就労許可（AWPかAEP）が必要

• 就労ビザの種類（名称）：Employment Visa（E-1、E-2など）
• 主な必要条件：最低年収1,625,000ルピー以上
• 主な必要書類：職務経歴書、（インド国内での）住宅の賃貸証明書など
• その他の注意点：事前のオンライン申請が必要

就労ビザの許可基準は国によって異なります。また諸々の事情で、就労ビザを含む出入国管理制度が変更されることもしばしばです。ここではあくまで「一般論」として、海外で就労ビザを取得するための手順を説明します。

海外で就労ビザを取得するための第一歩は、相手国の会社から内定をもらうことです。

国によっては、就労ビザの許可条件として外国人労働者の「報酬額（月収・年収）」を審査したり、外国人を雇用する会社に自国民の雇用も義務付けているところがあります。このため海外の就労ビザを取得するには、まず先にその国の会社から内定をもらうことが欠かせません。

外国人を受け入れる会社は、内定を出す前に相手の外国人が就労ビザの要件（学歴や職務経歴など）を満たしているかどうか確認します。このため一般論としては「内定をもらう」イコール「その国での就労ビザ要件を満たしている」ということになります。

なお国によっては短期滞在ビザなどで先に渡航して現地で就職活動を行うケースもありますが、いずれにしても就労ビザを申請するのは就職先が決まってからです。

必要書類も国によって、あるいは就労ビザの種類によって異なります。中には卒業証明書や職務経歴書など、内定の有無とは関係なく用意できるものもあるため、可能なものから集め始めておくとよいでしょう。

一部の書類は、内定を出した後に会社の方で用意してくれます。

一部の国では就労ビザの申請を自国内のみで受け付けています。このような場合は短期滞在ビザやノービザで相手国に渡航し、現地で手続きを行う必要があります。また就労ビザとは別に「労働許可（就労許可）」が必要な国では、手続きのために渡航と帰国を繰り返すこともあります。

内定が決まり、必要書類も揃ったら、いよいよ申請です。会社によっては申請手続きを代行してくれるところもあるため、事前によく確認しておくと良いでしょう。また現地の専門家（代理人）に申請手続きを依頼できる場合もあります。

就労ビザの取得にかかる費用もさまざまです。ホームページなどに記載されている手数料の他に「必要書類の翻訳」や健康診断などにかかる費用もあるため、あらかじめ海外の就労ビザに詳しい行政書士などに相談しておくことをおすすめします。

就労ビザの発給にかかる期間は数日程度のこともあれば、数か月かかることもあります。就職先の会社や専門家と相談しながら、十分余裕をもったスケジュールを組むようにしてください。

就労ビザには有効期限があります。原則としていちど有効期限が切れてしまうと、その後はオーバーステイ（不法滞在）となってしまうため、まずは有効期限を切らさないことが重要です。

更新手続きが長引くなどして有効期限内にビザが更新できなかった場合は、国によって扱いが変わります。中には数十日程度の一時滞在資格を与えてくれるところもあるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

今回は、日本人が海外の就労ビザを取得するケースについて説明しました。就労ビザの審査基準や必要条件は、国によってさまざまです。海外で働くことに興味がある方は、会社や仕事についての情報だけでなく、就労ビザについての情報もしっかり収集するようにしてください。