一般に就労ビザと呼ばれるのは、日本での就労を目的とした19種類の在留資格※のことです（令和3年5月現在）。ここではそれぞれの就労ビザを大きく5種類に分類して、紹介します。

※1号、2号などに分かれている在留資格は、まとめて「1種類」とカウント

在留資格就業向けのビザは、企業などの組織・団体に「雇われる」ことを前提とした就労ビザです。

13種類の中で最もポピュラーなのは「技術・人文知識・国際業務」で、2020年の中長期在留者（258万2,686人）のうち約11％（28万3,380人）を占めています。

一方、2019年4月に新設された「特定技能（1号・2号）」は少子化による人手不足の解消を主な目的としていて、今後の利用拡大が期待されています。

「高度専門職」とは、高度学術研究活動（大学教授など）、高度専門・技術活動（自然科学・人文科学分野の研究者など）、高度経営・管理活動（会社経営者や士業など）の各分野を対象にした在留資格です。

一般の就労資格との違いは、外国人の専門性や能力の高さです。高い技術やノウハウなどを持つ外国人は「高度外国人材」と認定されて、複数の活動が認められたり、配偶者の就労や親の帯同が認められるなどの優遇措置が与えられます。

経営者向けのビザは、文字通り日本で会社を経営したり、士業事務所を経営する外国人向けの在留資格です。

ちなみに外国人が日本で起業する場合、在留資格（経営・管理）の申請時までに「事務所を開設」し、「常勤職員を2人以上雇用するか、500万円以上の資本金か出資金を用意する」という、非常に高いハードルを越えなければなりません。

このため国は2018年より、「国家戦略特区」の指定業種を対象に、資金要件などを緩和して6ヵ月の経営・管理ビザを与える特例制度（通称「スタートアップビザ」）を開始しています。

外交官や外国政府から派遣される人（およびその家族）には、「外交」ビザ、「公用」ビザという専用の在留資格が認められます。

このうち外交ビザは、在留期間が「外交活動の期間」となっており、在任期間が続く限り、実質的に無制限の日本在留が認められます。

「技能実習」は厳密には就労を目的としたものではありませんが、実習生と起業や個人事業主との間で雇用契約を結ぶことから、就労ビザのひとつに数えています。

参考記事：外国人技能実習制度とは？手続きの流れや課題についても解説

就労ビザではないものの、就労が認められる在留資格のひとつが「特定活動」です。特定活動は他の在留資格に該当しない活動を対象としており、それぞれの外国人ごとに活動内容が異なります。

特定活動で認められる活動は、以下の3パターンです。

①出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動（入管法で規定された3種類）

②告示特定活動（法務大臣が告示した46種類）

③告示外特定活動（告示されていないが、慣例的に認められているもの）

具体例としては

・外交官や領事官の家事使用人

・高度専門職・経営者等の家事使用人

・ワーキングホリデー

・アマチュアスポーツ選手

・インターンシップ

・看護研修生・介護研修生

・外国人建設就労者

などが挙げられます。またユニークなところでは

・東京オリンピックの関係者

・富裕層の観光や保養

・卒業した留学生の就職活動

といったものもあります。

いわゆる「身分系ビザ（身分系在留資格）」と呼ばれる4種類の在留資格も、就労ビザではないものの就労が認められています。

身分系ビザを持つ外国人は、在留期間内であれば自由な就労が可能です。特に「永住者」は在留期間が無制限なので、事実上、日本人と同じように就労できます。

参考記事：特別永住者とは？他の在留資格との違いや特別永住者証明書について解説

参考記事：在留資格「定住者」とは？永住者との違いや取得条件について解説

「留学」ビザや「家族滞在」ビザといった在留資格では就労が認められていません。しかし「資格外活動許可」を取得すれば、これらの在留資格でも、一定の就労（アルバイトやパートなど）が可能です。

この資格外活動許可には、原則として「1週間に28時間以内」という制限があります（包括許可の場合）。これを超えると許可が取り消されたり、不法就労として処罰されるため注意が必要です。

参考記事：資格外活動許可とは？概要から申請方法まで解説

ここまで就労ビザの種類を中心に説明してきました。就労ビザと呼ばれる在留資格にはさまざまな種類があり、さらに就労ビザ以外にも、無制限で就労が認められる在留資格や一定条件で就労できる許可制度が用意されています。日本での就労を検討する際、外国人の雇用を検討する際は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。