就労ビザにはさまざまな種類があります（参考：就労ビザの種類は？特定活動の新制度についても解説）。しかし就労ビザの取得などにかかる費用は、種類にかかわらず一定です。ここでは「新規取得の場合」「種類変更の場合」「更新の場合」に分けて説明しましょう。

海外にいる外国人が就労ビザを新規取得する場合、まずは「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。在留資格認定証明書交付申請にかかる手数料は無料ですが、証明書を送付してもらう返信用封筒に貼る切手代として404円（基本料金84円＋簡易書留320円）が必要です。

すでに日本で働いている外国人が転職、もしくは業務内容を変更する場合は「在留資格変更許可」を申請します。在留資格変更許可申請にかかる手数料は4,000円です。返信用封筒は必要ありませんが、申請書に添付する証明写真の実費（数百円〜数千円）と、卒業証明書などの発行手数料（学校によって異なる）がかかります。

参考記事：在留資格変更許可申請とは？在留資格の変更について解説

就労ビザの有効期間が満了する場合、期間満了後もそのまま働き続けるなら「在留期間更新許可」を申請します。在留期間更新許可申請の手数料は4,000円です。加えて、申請書に添付する証明写真の実費（数百円〜数千円）と、卒業証明書などの発行手数料（学校によって異なる）も必要になります。

就労ビザの取得や変更・更新手続きには、申請書や各種証明書などさまざまな書類が必要です。ここでは申請の手数料や書類の発行にかかる費用などについて、「外国人本人」と「会社」に分けて説明します。

外国人本人が負担する費用は、おおまかに以下の通りです。

・申請手数料（新規取得は無料、変更・更新は4,000円）

・返信封筒用の切手代（404円。新規取得の場合のみ）

・証明写真の実費（数百円〜数千円）

・卒業証明書などの発行手数料（学校によって異なる）

外国人本人が手続きをすべて行う場合、会社が負担する費用はほとんどありません。しかし現実には手続きを会社が代行することも多く、結果として費用の大半を会社が負担しています。会社が負担する可能性の高い費用は、以下のものです。

• 申請手数料（新規取得は無料、変更・更新は4,000円）
• 返信封筒用の切手代（404円。新規取得の場合のみ）

外国人を雇用する場合は、あらかじめ費用の負担について明確にしておくとスムーズでしょう。

就労ビザの申請手続きを行うのは原則として外国人本人ですが、行政書士などの専門家に申請を依頼することもできます。ここでは行政書士事務所に依頼する際の一般的な流れと、依頼のメリットについて説明します。

行政書士への依頼の流れは、主に以下の通りです（行政書士事務所によって多少異なります）。

1. 問合せ：行政書士事務所のホームページなどから問合せをします（気軽な相談）
2. 相談：具体的な依頼内容を伝えて、手続きの流れや報酬について確認します
3. 契約：流れや費用について納得できたら、契約します（事務所によっては着手料が発生）
4. 地方出入国在留管理官署での手続き：行政書士が書類を作成し、申請手続きを代行します
5. 就労ビザの取得：就労ビザを取得します（かならず許可をもらえるとは限りません）
6. 成功報酬の支払：就労ビザを取得できた場合、契約時に合意した報酬を支払います

ちなみに報酬については、

• 契約時に全額支払うケース、
• 契約時と手続終了時に分けて支払うケース、
• 手続終了時にすべて支払うケース、
• 就労ビザを取得できた場合のみ支払うケース（成功報酬）

があります。どの方法で支払うかは事務所の方針によって異なるため、相談の際に必ず確認してください。

行政書士に依頼する最初のメリットは、時間を節約できることです。

就労ビザの申請には「書類の作成」に加え、「（外国人の）住居地を管轄する地方出入国在留管理官署」に出向く必要もあります。専門家に依頼すれば、こうした作業や移動、窓口でのやりとりにかかる時間をすべて任せることが可能です。

このメリットは、外国人本人が海外にいる場合や、会社が通常業務で忙しい場合は特に重要といえるでしょう。

2番目のメリットは、手間の節約です。

就労ビザの申請に必要な書類には、作成に手間のかかるものも少なくありません。また外国人が海外にいる場合、本人と連絡を取り合って卒業証明書や職務経歴書などを入手するのも大きな手間になります。就労ビザが専門の行政書士なら、こうした手続きもミスなくスムーズに行うことが可能です。

就労ビザの申請に「100％」はありません。申請業務に不慣れな外国人本人や会社であれば「書類のミス」をする可能性がありますし、仮に書類が完璧でも、本人や会社が必要要件を完全に満たしていなければ許可は下りません。

就労ビザが専門の行政書士に依頼すれば、ミスのない書類作成に加え、最新の審査基準について熟知していることで許可の可能性が大きく上がります。

行政書士への依頼費用はそれぞれの事務所が独自に設定します。詳しくは各事務所のホームページなどに料金表が掲載されていますが、ここでは一般的な「相場」をご紹介します。

書類作成（外国人本人とのやりとりも含む）から申請まで一括で依頼する場合の相場は、おおむね以下の通りです。

• 新規申請：100,000〜200,000円
• 変更申請：100,000〜200,000円
• 更新申請：50,000〜100,000円

なおひとくちに「一括」といっても、細かい作業の範囲や内訳は事務所によって違います。問合せや相談の際に、しっかり確認しておくようにしましょう。

書類作成（外国人本人とのやりとりも含む）のみを依頼する場合は、当然ですが一括依頼よりも報酬が安くなります。

• 新規申請：100,000円前後
• 変更申請：100,000円前後
• 更新申請：30,000〜60,000円

なお事務所によっては書類作成のみの依頼には対応していない（一括のみで依頼を受ける）場合もあるので、問合せ時に確認してください。

本人などが作った書類を「チェックするだけ」であれば、さらに報酬を抑えることができます。

• 申請の種類にかかわらず：20,000〜30,000円

残念ながらチェックのみの依頼に対応している事務所はそれほど多くありません。どうしてもチェックのみ依頼したいという場合は、それぞれの事務所に事前に相談してみてください。

外国人の卒業証明書や職務経歴書などは、申請時に「日本語に翻訳したもの」を添付しなければなりません。この翻訳作業も行政書士に依頼できる場合があります。

• 1文書あたり：5,000円前後

こちらも対応しているケースと対応していないケースがあるため、あらかじめ事務所に問合せてください。

行政書士に支払う報酬は、大きく分けて「成果報酬」と「成功報酬」があります。

• 成果報酬：書類作成や申請手続きの業務そのものに対して報酬を支払うこと
• 成功報酬：申請の結果、就労ビザを取得・変更・更新できた場合のみ報酬を支払うこと

実際には、報酬の一部を成果報酬として前払いし、残りは成功報酬とする事務所が一般的です。また少数ですが「完全成果報酬」や「完全成功報酬」という事務所もあります。

※具体的な報酬は事務所によって異なります。実際に依頼する際は必ず各事務所のホームページを確認してください。

今回は就労ビザの手続きにかかる費用について説明しました。たしかに行政書士の報酬は、外国人本人や会社が申請する場合に比べると高額です。ですが行政書士に依頼することで、時間や手間を省くことができるうえに許可の可能性も格段に上がります。確実に就労ビザを取得するためにも、ぜひ専門家の活用を検討してみてください。