離婚歴が多いほど、配偶者ビザの取得が不利になります。事情はあるにしても、離婚歴があるということは、過去に婚姻関係が破綻した経験がある事実を表すためです。

離婚歴を確認する際にポイントとなるのが、元配偶者の国籍です。

・日本人が外国人と離婚したことがある

・外国人配偶者が日本人と離婚したことがある

上記の2パターンにおいては、再婚した際に「何か裏があるのでは？」と疑問を抱かれてしまう可能性があります。ブローカーの介在有無や金銭授受の事実などは、調査対象になると考えておきましょう。

このパターンでは、日本人が外国人から金銭を受け取って結婚しているリスクを疑われます。配偶者ビザは就労ビザよりも就労可能範囲が広く、風営法が適用される業種への従事も可能になります。そのため、外国人側としてはお金を払ってでも結婚する価値があるケースも存在するのです。

このパターンでは、配偶者ビザの取得を目的とした結婚が疑われます。「ビザ目当ての婚姻をし、発覚しそうになったため離婚する」といったパターンを繰り返さないか慎重に審査されます。

前回の婚姻期間が短いほど、取得が困難になります。もちろん、本当に愛し合って結婚したけれども、早期に別れることになったケースもあるでしょう。しかし、やはり何らかの裏があると思われやすいです。具体的には、前回の離婚が結婚から1年以内だった場合は要注意だと考えられます。

また、離婚から間もないタイミングで再婚している場合も、取得が難しくなりやすいです。こちらのケースでも、離婚から1年以内の再婚は審査が厳しくなると考えておいてください。

配偶者ビザから永住権を取得するには、以下の要件をクリアすることが求められます。

永住申請をするには、配偶者ビザにおける最長の在留期間がなければいけません。当面は3年の在留期間があれば最長の在留期間とみなされるため、「3年以上」がボーダーラインだと考えておきます。

素行条件は、配偶者ビザからの永住権申請においても確認されます。犯罪歴の有無や納税状況を中心に確認されると考えておきましょう。税金関係は直近3年分、国保や年金の保険料納付に関しては直近2年分の資料を用意します。

税金は申請時に未納がなければ問題ありませんが、国保や年金に関しては滞納実績の有無まで問われるため注意してください。

生計条件としては、世帯収入が年間でおおむね330～350万円以上あれば問題ありません。ただし、直近3年分のうち、1年でもこれを下回っている場合は取得ができない可能性があります。

国益適合性とは、永住権取得が日本にとって有益であることを指します。具体的には、納税義務を果たしているか、感染症を持っていないかなどの観点からチェックされるのです。

ただし、基本的には実態を伴った婚姻生活が3年以上続いており、引き続き日本に1年以上は在留している場合、素行条件と生計条件は不問になります。つまり、国益適合性のみを満たせば、永住権を獲得できる可能性が高まるのです。

就労・永住ビザSOS＠横浜では、神奈川における永住権取得手続きの代行を行っています。配偶者ビザからの永住権取得についても、不明な点や悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。