永住ビザの申請には費用がかかります。申請が許可された際に納める申請手数料をはじめ、市区町村役場で取得する住民票などにも発行手数料が必要です。永住ビザの申請手続ではたくさんの公文書を添付するため、こうした手数料の合計金額は決して無視できません。

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永住ビザの申請手数料は「8,000円」です。これは申請が認められたときに、収入印紙で納めます。

市区町村役場や税務署で公文書を取得するときは、1通ごとに手数料が必要です（以下は横浜市の例です。なお手数料は市区町村によって多少異なる場合があります）。

自力で書類作成や申請手続をする場合は関係ありませんが、もし行政書士に永住ビザ申請を依頼するなら、行政書士報酬も発生します。金額については後ほど説明します。

それでは実際に「申請人の在留資格」ごとにどれくらいの費用が必要になるか、簡単にシミュレーションしてみましょう（以下のシミュレーションはあくまで目安です。他の書類で代替できる場合もあるため、実際の費用は個別の事情に合わせて計算してください）。

なお、ここでは通信費や交通費などは計算に含めません。

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申請人が日本人の配偶者との2人暮らしで、申請人が配偶者に扶養されていると仮定した場合、

• 配偶者の戸籍謄本×1通…450円
• 住民票（世帯全員が記載されているもの）×1通…300円
• 申請人の課税証明書×3年分…900円
• 配偶者の課税証明書×3年分…900円
• 申請人の納税証明書×3年分…900円
• 配偶者の納税証明書×3年分…900円
• 申請人の源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）×1通…400円
• 配偶者の源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）×1通…400円
• 申請人の国民健康保険料納付証明書×2年分…600円
• 配偶者の国民健康保険料納付証明書×2年分…600円

となります。これに永住申請の手数料（8,000円）を加えた合計は「14,350円」です。

一人暮らしの定住者が申請する場合は、

• 戸籍謄本×1通…450円
• 申請人の住民票×1通…300円
• 身元保証人の住民票×1通…300円
• 申請人の課税証明書×5年分…1,500円
• 身元保証人の課税証明書×1年分…300円
• 申請人の納税証明書×5年分…1,500円
• 身元保証人の納税証明書×1年分…300円
• 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）×1通…400円
• 国民健康保険料納付証明書×2年分…600円

となります。これに永住申請の手数料（8,000円）を加えた合計は「13,650円」です。

一人暮らしで、就労ビザ（たとえば「技術・人文知識・国際業務」など）で働く人が申請する場合、

• 申請人の住民票×1通…300円
• 身元保証人の住民票×1通…300円
• 申請人の課税証明書×5年分…1,500円
• 身元保証人の課税証明書×1年分…300円
• 申請人の納税証明書×5年分…1,500円
• 身元保証人の納税証明書×1年分…300円
• 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）×1通…400円
• 国民健康保険料納付証明書×2年分…600円

となります。これに永住申請の手数料（8,000円）を加えた合計は「13,200円」です。

一人暮らしで、高度専門職のビザで働く高度人材外国人（80ポイント以上）が申請する場合、

• 申請人の住民票×1通…300円
• 身元保証人の住民票×1通…300円
• 申請人の課税証明書×1年分…300円
• 身元保証人の課税証明書×1年分…300円
• 申請人の納税証明書×1年分…300円
• 身元保証人の納税証明書×1年分…300円
• 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）×1通…400円
• 国民健康保険料納付証明書×1年分…300円

となります。これに永住申請の手数料（8,000円）を加えた合計は「10,500円」です。

永住ビザ申請の手続は、行政書士に依頼することもできます。その場合は上記の費用に加えて行政書士報酬が発生しますが、具体的な費用は事務所ごとにさまざまです。

行政書士報酬の相場は、おおむね12〜15万円前後です（申請人が一人の場合）。同居の家族などがいる場合は、これに加えて一人あたり5万円程度上乗せされます。

もちろんこれよりもはるかに安い金額を設定している事務所もあれば、実績のある大手ではこれ以上の金額になる場合もあるため注意してください（事務所のある地域、サービスの範囲、行政書士のスキル・実績によって変わります）。

行政書士報酬は決して安くありませんが、依頼することで得られるメリットを考えると、決して高すぎるということもありません。

たとえば初めての申請でわからないことだらけの場合、申請人が自力で書類を作成し、必要な公文書などを集めるのは手間も時間もかかります。精神的なストレスも無視できません。作成した書類を提出するために「窓口が空いている時間」に都合を合わせて出向くのも大きな手間です。

行政書士に依頼すれば、こうした手間や時間、ストレスのほぼすべてをカットできます。加えて、せっかく作成した書類にミスがあって永住ビザが許可されなかった…という事態も防げるため、安心感も得られます。なにより重要なのは、経験豊富な行政書士に依頼することで「永住ビザが許可される可能性が高まる」ことです。

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永住ビザの申請を行う行政書士はたくさんいるため、どの行政書士に依頼すれば良いか迷うかもしれません。そのような場合は、次の点に注意して選ぶと良いでしょう。

• フルサポートか部分サポートか（公文書の収集までやってくれるか、など）
• 永住ビザの許可申請経験は豊富か
• 不許可の場合に返金や無料再申請に応じてくれるか
• 初回相談に費用はかかるか
• 永住ビザ取得後も継続サポートしてくれるか
• 相談はどこで行うか（こちらに出向いてくれるか）
• 説明はていねいか、人柄は信頼できそうか

行政書士も人間です。人によってフィーリングが合う・合わないということもありうるため、そうした部分にも注目してみてください。

当事務所では、永住ビザの申請サポートを「80,000円（税込）」で行っております。永住ビザ取得の実績も豊富にありますので、どうぞ安心してご利用ください。

なお、初回のご相談は無料で承っております。まずはお電話かメールでお問合せください。

永住ビザの申請には、入管への申請手数料や公文書の取得手数料など、さまざまな費用が必要です。これから永住ビザ取得を目指す方は、自分のケースでどれくらいの費用がかかるかをしっかり把握して（加えて、行政書士を利用するかどうかも検討したうえで）申請手続を行うようにしましょう。