2021年現在はコロナの影響で減っているとはいえ、今でもビジネスなどさまざまな目的で日本を訪れる外国人は少なくありません。

その外国人を受け入れる役割を担う「入国管理局」について簡潔にまとめました。

外国人の出入りを管轄する部署は「入国管理局」というイメージを現在も持っている方は多いでしょう。

実は2019年4月1日に法務省の入国管理局は廃止され、「出入国在留管理庁」という庁がその任を担うことになりました。

日本の省庁制度において、庁は局よりも規模が大きい組織です。

令和の時代において、在留外国人の管理やサポートがそれだけ大きな仕事になっているということです。

不法滞在の摘発強化なども期待されており、長官・次長・審議官といった幹部以下定員5,432人、日本各地の空港などで支局・在留管理局・入国管理センターを持っています。

昔の名前が「入国管理局」ということもあり、出入国在留管理庁の役割というとどうしても日本に入ってくる外国人をチェック・管理するという印象が強くなりがちです。

しかし実際には、出入国在留管理庁は主に「出入国管理部」と「在留管理支援部」に分かれています。

つまり、すでに日本に在留している外国人を管理することはもちろん、困ったことがあれば支援するのも出入国在留管理庁の大きな役割です。

特に日本で多いのは技能実習生や出稼ぎなどの目的でやってくる外国人労働者であり、そういった方を支援する業務は非常に重要な意味があります。

雇用されている外国人はどうしても権利の主張が難しい弱い立場に置かれることが多く、気づかぬうちに彼らがビザ切れ・不法滞在といった事態に陥らないようサポートすることも必要です。

そのため日本各地のインフォメーションセンターでは日本語・英語・中国語などさまざまな言語に対応したお問い合わせ窓口があります。

加え出入国在留管理庁公式のホームページでは、インフォメーションセンターに関して漢字にふりがなをつけた「やさしい日本語」での案内も用意されています。

出入国在留管理庁は外国人労働者にとって非常に重要な組織ですが、日本人の方が接点を持つことも決して少なくありません。

特に多いのは外国人労働者を雇用する経営者や人事担当の方で、受け入れを希望する企業であれば出入国在留管理庁へ問い合わせ・相談をする機会は自ずと増えます。

外国人労働者は確かに不足する労働力を補う有効な手段の一つではありますが、希望すればすぐに人が集まるわけではありません。

外国人をしっかり受け入れ、訓練教育や生活サポートをする体制を整えるために企業側の理解や努力も必要です。

時々報道されるような違法労働などの問題を防ぎ、企業・労働者双方にとってメリットのある労働契約を結べるようにするため出入国在留管理庁は日々動いています。