日本で就労を希望する外国人の中には「ビザの取得にどれくらいの日本語能力が必要だろう？」という疑問や不安を感じる方が少なくありません。

たしかに日本の会社に就職したり、日本で日本人を相手にビジネスをするには一定の日本語能力が不可欠です。とはいえ、どれくらいの日本語能力が必要かは仕事の内容や職場環境によって違います。このため一部の就労ビザを除き、ほとんどのビザ申請では日本語能力が必須要件になっていません。

では日本語がまったくできなくても就労ビザを取得できるのかというと、それも違います。業務に必要な日本語能力がなければ、実際に仕事をすることはできません。つまり就労ビザを申請する際、仕事内容に応じた日本語能力を証明できなければ就労ビザは許可されないのです。

就労ビザの審査基準としてどの程度の日本語能力が求められるかは、就労ビザの種類や実際に日本で行う仕事の内容によって異なります。

就労ビザの代表格とされる「技人国」は、申請の際に日本語能力を必須としていません。ただし実際の審査では具体的な仕事内容に応じた日本語能力が求められます。

たとえばエンジニアやプログラマーの場合、上司や同僚との日常会話レベル（日常的な場面で使われる日本語）をある程度理解できれば十分でしょう。これは後ほど説明する日本語能力試験（JLPT）のN3程度と考えられます。

一方、企画力や営業力が求められる営業の仕事や通訳・翻訳などの仕事ではさらに高いレベルの日本語能力が必要です。目安としては、日常的な場面に加えて、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解する能力（JLPTのN2程度）が求められそうです。

ちなみに大手企業などの場合、外国人の採用条件としてN2やN1の認定を必須としているところも少なくありません。

「技能」の在留資格は、外国人の持つ特殊な技能を生かした仕事、たとえば調理師やパイロット、スポーツトレーナーなどの仕事に就くための就労ビザです。こうした仕事では日本語能力がそれほど必要とされないため、審査の際に日本語能力が問題になることは少ないと考えられます。

2012年5月に始まった「高度人材」は、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3分野で高い能力を持つ外国人材にポイントを付与し、出入国管理上の優遇措置を与える制度です。日本語能力テストは必須ではありませんが、BJTビジネス日本語能力テストのスコアが480点以上なら15ポイント、400点以上なら10ポイントが加算されます。

「特定技能」は2019年4月にスタートした新しい在留資格です。特定技能は他の在留資格と異なり「日本語能力テストの合格が必須」とされています。といっても求められる日本語能力レベルは「基本的な日本語を理解することができる」程度と、それほど高くありません。具体的にはJLPTのN4以上か、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2以上の合格が必要です。

ちなみに介護分野の仕事に就く場合、上記の日本語能力テストに加えて「介護日本語評価試験」の合格も必須となります。

「特定活動」の在留資格は、他の在留資格でカバーできないさまざまな活動に適用されます。このうち2019年5月に始まった「サービス業や製造業のための特定活動（特定活動第46号）」では、認可要件として「日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上」という、非常に高度な日本語能力が求められています。

その他の就労ビザ、たとえば「医療」「介護」「法律・会計業務」などの在留資格にも高い日本語能力が必要です。これらの仕事はいずれも国家資格を取得（国家試験に合格）しなければならず、そのために高度な日本語能力が欠かせません。

日本語能力がそれほど重視さらない仕事に就く場合でも、日本語がまったくできないようでは周囲とのコミュニケーションが困難です。特に会社側は、雇用する外国人が業務や社内環境に馴染めるかどうか、あらかじめ確認・把握しておくことが必要でしょう。

就労ビザの審査では、審査官による面接は行われません。このため外国人の日本語能力をアピールするためには、何らかの「証明書類」が必要です。一般に、この証明書類は以下のいずれかの方法で行われます。

日本語能力を証明する手段のひとつが「学歴」です。特に日本の4年制大学や短期大学を卒業しているかどうか、あるいは海外の大学で日本語を専攻して、卒業したかどうかがポイントとなります。これらの場合、大学の卒業証明書などを申請書類に添付します。

日本語能力の証明方法としてポピュラーなのが「日本語能力試験（JLPT）」です。マークシート方式で年に2回行われる試験で、日本だけでなく海外でも実施されています。

試験の評価はN1〜N5の5段階で行われ、N1が最高評価です。それぞれのレベルは以下の表の通りですが、一般的な就労ビザではN3程度（日常会話レベル）の日本語能力が必要と考えられています。

日本語能力試験HP「N1〜N5:認定の目安」より

「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」は、2019年4月に始まった「特定技能」制度に合わせて新設された日本語能力テストです。試験はコンピュータ上で行うCBT方式で、2か月に1回行われます。

試験の評価はA1・A2・B1の3段階で、B1が最高評価です。一般的な就労ビザに必要とされるのはA2レベルです。

「BJTビジネス日本語能力テスト」は日本漢字能力検定協会が主催する日本語能力テストです。試験はコンピュータを使うCBT方式で、ほぼ毎日実施されています。

BJTの試験内容は、ビジネス方面に特化しているのが特徴です。主に「高度人材」のポイント認定や留学生の「留学生の就職支援に係る『特定活動』」の要件などに利用されます。

BJTビジネス日本語能力テストHP「レベル＆サンプル」より

就労ビザの申請では、ほとんどのケースで日本語能力の証明が必要です。これから申請を行う方は、日本での活動内容（仕事内容）に応じた日本語能力を身に付けるとともに、大学の卒業証明書や日本語能力テストの認定証などの「証明資料」もしっかり取得するようにしてください。