永住ビザを申請できるのは、基本的に「日本で生活（在留）している外国人」です。こうした方はすでに就労ビザや配偶者ビザなどを取得しているわけですが、現在どのような在留資格を取得しているかによって、永住ビザの申請に必要な書類は変わってきます。

なお永住ビザを申請できる外国人や申請要件については、『永住ビザを申請できる人とは？申請人ごとの必要書類についても解説』も参考にしてください。

 

現在の在留資格ごとに必要な書類が変わるといっても、もちろん基本的な申請書類は共通です。これには以下のようなものが挙げられます。

 

①永住許可申請書

②身元保証書

③写真（申請人が16歳以上の場合）

④在留カード ※窓口で提示

⑤資格外活動許可書（交付を受けている場合） ※窓口で提示

⑥パスポート ※窓口で提示

⑦身分証等（申請取次者が申請を代行する場合）

 

繰り返しになりますが、上記の書類はあくまでも基本となるものです。

配偶者ビザとは、日本人や永住者の配偶者や実子に与えられる在留資格です。これらの方が永住ビザを申請する場合は、すでに説明した基本の申請書類に加えて以下の書類が必要です。

 

⑧身分関係を証明する資料（配偶者の方の戸籍謄本、日本人親の戸籍謄本など）

⑨申請人を含む家族全員の住民票

⑩申請人や申請人の扶養者の職業を証明する資料

⑪過去3年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑫申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑬身元保証書と身元保証人についての資料

 

それぞれの書類の詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請１』にも記載されていますので、必ず確認するようにしましょう。

 

参考記事：配偶者ビザから永住ビザを申請するには？申請要件やよくある質問について解説

定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人ごとに「特別な事情（人道上の理由など）を考慮して」認める在留資格です。こうした方が永住ビザを申請する場合、基本書類に加え以下の書類が必要になります。

 

⑧理由書（永住許可を必要とする理由について記述したもの）

⑨身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書など）

⑩申請人を含む家族全員の住民票

⑪申請人や申請人の扶養者の職業を証明する資料

⑫過去5年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑬申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑭申請人や申請人の扶養者の資産を証明する資料

⑮身元保証書と身元保証人についての資料

⑯日本への貢献を証明する資料（ある場合）

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請２』に記載されています。

 

就労ビザとは、いわゆる「技人国」をはじめ日本で働くための各種在留資格です。　これらの在留資格を持つ方は、一部の就労ビザ（高度人材など）を除き、基本書類と一緒に以下の書類を提出します。

 

⑧理由書（永住許可を必要とする理由について記述したもの）

⑨身分関係を証明する資料（在留資格が「家族滞在」の場合）

⑩申請人を含む家族全員の住民票

⑪申請人や申請人の扶養者の職業を証明する資料

⑫過去5年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑬申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑭申請人や申請人の扶養者の資産を証明する資料

⑮身元保証書と身元保証人についての資料

⑯日本への貢献を証明する資料（ある場合）

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請３』に記載されています。必ず確認してください。

 

就労ビザを持つ人の中でも、永住ビザ申請要件の緩和など特別な優遇措置を与えられるのが「高度人材外国人」です。高度人材外国人として認められるには、学歴や専門性ごとに割り振られたポイントの合計が70点以上でなければなりません（ポイント制についての詳しい内容は『高度専門職から永住ビザを申請するには？高度人材ポイントの計算方法や申請のメリットも解説』をご覧ください）。

 

高度人材外国人の方は、所持している点数（80点以上、もしくは70点以上）、現在の在留資格の種類（高度専門職か、他の在留資格か）によって追加書類が異なります。

 

A）80点以上で「高度専門職ビザ」の方

⑧理由書（永住許可を必要とする理由について記述したもの）

⑨申請人を含む家族全員の住民票

⑩申請人の職業を証明する資料

⑪過去1年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑫申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑬高度専門職ポイント計算表

⑭ポイント計算に関する疎明資料

⑮申請人の資産を証明する資料

⑯身元保証書と身元保証人についての資料

⑰日本への貢献を証明する資料（ある場合）

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請４－（１）－ア』に記載されています。

 

B）80点以上で「その他の在留資格」の方

⑧「日本人の配偶者等・永住者の配偶者等」「定住者」「就労ビザ・家族滞在」の立証書類

⑨過去1年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑩申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑪高度専門職ポイント計算表

⑫ポイント計算に関する疎明資料

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請４－（１）－イ』に記載されています。

 

 

C）70点以上で高度専門職ビザの方

⑧理由書（永住許可を必要とする理由について記述したもの）

⑨申請人を含む家族全員の住民票

⑩申請人の職業を証明する資料

⑪過去3年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑫申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑬高度専門職ポイント計算表

⑭ポイント計算に関する疎明資料

⑮申請人の資産を証明する資料

⑯身元保証書と身元保証人についての資料

⑰日本への貢献を証明する資料（ある場合）

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請４－（２）－ア』に記載されています。

 

D）70点以上でその他の在留資格の方

⑧「日本人の配偶者等・永住者の配偶者等」「定住者」「就労ビザ・家族滞在」の立証書類

⑨過去3年分の申請人や申請人の扶養者の所得と納税状況を証明する資料

⑩申請人や申請人の扶養者の公的年金、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

⑪高度専門職ポイント計算表

⑫ポイント計算に関する疎明資料

 

それぞれの詳しい内容については、出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請４－（２）－ア』に記載されています。

 

上で紹介した申請書類の中には、申請人が自分で作成するものもあれば、役所や勤めている会社、さらには本国の機関から取り寄せるものまで含まれています。ここでは主な書類の準備方法について説明します。

自分で作成する書類には、あらかじめ書式が指定されているものと、自由形式で作成するものとがあります。このうち書式が指定されているのは「永住許可申請書」です。出入国在留管理庁ホームページの『永住許可申請書（別記第三十四号様式）』からダウンロードしましょう。

 

自由書式で作成するのは「理由書（永住理由書）」です。これは「永住ビザを申請する（＝永住権の取得を希望する）理由」を記載した書類のことで、おおむねA4用紙1〜2枚程度（2000〜4000文字程度）に「自分の言葉」で作成します。

 

理由書の詳しい内容については『永住ビザ申請に必要な永住理由書とは？記載すべき内容や書き方について解説！』も参考にしてください。

身元保証人が作成・用意するのは「身元保証書」と、身元保証人の住民票や在職証明書、住民税の課税証明書・納税証明書などです。このうち身元保証書はあらかじめ書式が用意されています（日本語版／英語版）。

 

なお身元保証人になるための要件や身元保証人の責任については、『永住ビザに必要な身元保証人とは？必要な年収など各種要件についても解説』を参考にしてください。

申請人の勤務先から取り寄せるのは、以下の書類です。

• 源泉徴収票
• 在職証明書
• 給与明細書（紛失している場合は給与証明書を発行してもらう）

市役所、区役所、町役場などで発行してもらうのは以下の書類です。

• 住民票
• 戸籍謄本
• 出生届の記載事項証明書
• 婚姻届の記載事項証明書
• 住民税の課税証明書
• 住民税の納税証明書
• 国民健康保険税の納税証明書

国民年金保険料の支払いを証明する資料は、原則として日本年金機構で発行してもらいます。ただし専用サイト「ねんきんネット」から、証明資料をプリントアウトすることも可能です。詳しくは『永住ビザの申請に年金加入は必須！申請に必要な要件と書類の揃え方について解説』をご覧ください。

 

申請人が土地や建物などの不動産を持っている場合、あるいは会社などを経営している場合は、法務局で以下の書類を発行してもらいます。

• 建物の登記事項証明書
• 土地の登記事項証明書
• 法人の登記事項証明書

申請人によっては、出生証明書や結婚証明書、戸籍藤本、卒業証明書などを本国（母国）から取り寄せる必要もあります。なお海外から取り寄せた書類については、申請時に日本語訳も添付します。

上記の書類に加えて、申請手続の際は「パスポート」と「在留カード」を持参し窓口で提示します。

永住ビザを申請する際に気を付けなければならないのが「申請のタイミング」です。特に注意すべきなのが「公的年金や社会保険の加入」期間で、もし何らかの事情で直近2年間（高度人材外国人の場合は1年間）の間に未加入や未納期間があるなら、申請は控えた方が良いでしょう。

 

もし公的年金や社会保険の加入状況について不明な点や心配な点があるなら、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

参考記事：永住ビザの審査期間はどれくらい？なるべく早く許可されるためのコツも紹介

今回は永住ビザの申請書類について、申請人の在留資格ごとに必要な書類と、各書類の準備方法について説明しました。永住ビザ申請を成功させるには「必要書類をきちんと揃える」ことが大前提となります。これから申請を検討している方は、ぜひこの記事や関連記事を参考にしてください。