在留期間要件が短くなることで知られるのが、高度人材ポイント制です。

高度人材ポイント制とは、就労資格を持つ外国人の中でも、取り分け優れた人材の受け入れを促進するための制度です。学歴や職歴、年収などの項目を設けて、それぞれのポイントの合計で70点以上に達した人を高度人材とします。

高度人材には出入国在留管理上の優遇措置が与えられますが、70点未満で高度人材だとみなされなかった場合には「技術・人文知識・国家業務」が必要です。

高度人材ポイント制の対象者は、活動内容によって以下の3種類に分けられます。

・高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」（研究者や大学の教授など）

・高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」（生物学や社会学などの研究者など）

・高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」（会社経営者や役員など）

ポイントは、以下の項目の合計値で算出します。

・学歴

・職歴

・年収

・年齢

・3分類の特性に応じたボーナス点

職歴に関しては、3年以上の実務経験があることで、年数に応じたポイントがつきます。年数の区分は、3つの分類によって異なるため注意が必要です。ただし、大学で学んだ期間や学生時代のアルバイトは含みません。

年収に関しては「高度学術研究活動」と「高度専門・技術活動」の2分類で、年齢区分に合わせて年収の下限額が変化します。「高度専門・技術活動」と「高度経営・管理活動」における最低条件基準は、年収300万円です。また「高度経営・管理活動分類」においては、中小企業に就労している場合に加点があります。

上記の他にも「高度学術研究活動分類」と「高度専門・技術活動分類」において、研究実績によってボーナス点が加算されます。

ポイント制度を活用して就労ビザから1年で永住権を取得するには、手続きに必要となる書類や審査についての理解も重要です。高度人材ポイント制度の手続きは、以下のように進めます。

最寄りの地方出入国在留管理局にて、在留資格認定証明書の交付申請を行います。このときに必要な書類は、以下のとおりです。

・在留資格認定証明書交付申請書

・返信用封筒（宛先を明記し、392円分の切手を貼り付けた定形封筒）

・所属機関がどの分類に該当するかを証明する文書

・入管法施行規則別表第3に規定された文書

・ポイント計算表

・ポイント計算の証明となる資料

提出前に漏れなく準備をしておくと、申請手続きもスムーズです。

上陸条件に基づき、適合審査を行います。この際にポイントが計算されて、高度人材に該当するかが判断されます。

許可が下りると、申請者や申請を代理した期間に向けて、在留認定証明書の交付が行われます。

交付を受けたら、自国の日本大使館でビザの申請が必要です。

入国する空港、もしくは港で在留認定証書とビザが貼られたパスポートを提示し、在留カードの交付を受けます。

また、在留資格の更新や切り替えを行う場合は、在留期間更新許可申請、もしくは在留資格変更許可申請を地方入国管理局にて実施します。入館での審査が終わり、在留認定書が交付される段階で条件をクリアしていれば、在留資格認定証の交付が完了です。

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