日本には、多くの在留外国人がいます。その中でも、港町としても有名な横浜がある神奈川県は、全国でも屈指の在留外国人が多い場所として知られているのです。

出入国在留管理庁ホームページによると、在留外国人が多い都道府県上位5つは以下の通りです。

全体として、減少傾向にあるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響があると考えられます。

上記を見てもわかるとおり、全国の大都市が並ぶ中で神奈川県が4位に位置しているのです。東京や大阪、愛知は各地方の中心都市のため、自然と在留外国人が多くなると考えられますが、神奈川県が4位に入っている点は特筆するべきだといえます。

神奈川県では、外国籍県民に対して以下のような取り組みを実施しています。

・外国籍県民への情報提供に関する基本方針の策定

・多言語による情報提供の実施

・多言語支援センターの設置

・外国籍県民相談窓口の設置

・一般通訳支援事業の実施

・医療通訳派遣システム事業の運営など

また、神奈川県内の各地域での活動も活発です。たとえば、神奈川県の県央にある相川町では、2019年7月から各国の料理を献立にした、月に1度の「オリパラ給食」を行った実績があります。

このように、様々な取り組みをする中で、県の受け入れ体制だけでなく県民のスタンスの変革にも成功していると考えられるのです。神奈川県では外国人を受け入れ、住みやすくするための工夫が随所に見られます。

今後、日本が外国籍の方々を受け入れていくにあたり、神奈川県の活動からは数多く学べるポイントがあるのです。

在留資格のない状態で国内に在留してしまうと、「不法滞在」とみなされてしまいます。

もし、不法滞在をしていることが発覚してしまうと、退去強制の行政手続きが取られてしまいます。

違反調査が行われたあと、該当者は収容され（されないケースもあります）、審査や口頭審理が実施されるのです。そして、法務大臣の裁決が下れば、退去強制令書が発行されて強制退去となってしまいます。

また、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられ、前科としての記録が残ってしまうのです。さらに、不法滞在中に該当者が働いていた職場の雇用者も「不法就労助長罪」に問われます。こちらも、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられるため、勤務先に迷惑をかけないためにも不法滞在は避けなくてはなりません。

不法滞在にならないためには適切なビザの手続きをして、さらに、永住権の取得を目指すのがおすすめです。

就労・永住ビザSOS＠横浜では、横浜を中心として就労ビザや永住ビザの取得申請手続きの代行を行っています。専門家が、不法滞在にならないようにしっかりと手続きを代行しますので、安心してご利用ください。

粘り強く、丁寧に対応することを得意としているため、お悩みの方のお力になれると考えています。取得に向けて全体を見通した取り組みと効率的な申請を実現していますので、横浜での申請ならお気軽にご相談ください。