日本は現在人口が減少傾向にあるため、労働力の確保が年々難しくなっていくと予想されています。

格差が広がっているとはいえ、発展途上国と比べると日本の賃金は十分高水準なので、技能実習生として来日してお金を得たいと考える外国人は今も少なくありません。

今回は、そういった技能実習生受け入れを検討する際の準備などをまとめました。

技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型の2つの方法があります。

企業単独型は、監理団体を通さずに企業が海外の法人・支店などで技能実習生を募集し、受け入れを行う形です。

技能実習生を実際に自分たちで審査でき、帰国後も関連企業などで業務に就いてもらえるなど、大きなメリットがあります。

しかし、海外にコネクションや自社支店などがあること、書類の手続きなどをすべて自分たちでできるノウハウがあることが条件となっているため、企業単独型の技能実習生受け入れは簡単にできることではありません。

現実的に企業単独型で技能実習生を受け入れられるのは一部の大企業だけで、ほとんどの場合は団体監理型で技能実習生を受け入れることになります。

団体監理型では、監理団体が受け入れを行う際に、面接や事務手続きを代行してくれるので海外に拠点をもたない国内企業でも技能実習生を受け入れられます。

技能実習生の受け入れとは、希望すればすぐに実習生が日本に派遣されてくるという制度ではありません。

実際には監理団体と人材の条件について相談して採用者を決定し、監理団体でビザの申請など必要な手続きを行うため、来日までに時間がかかります。

また、技能実習生は日本に来てもすぐに働けるわけではなく、入国後に法定講習という講習を受けてから働くことになるので、その期間も想定しておく必要があります。

実際に技能実習生を企業が受け入れるまでには日数を要するので、技能実習生を受け入れるときにはスケジューリングが非常に重要です。