入国管理局で在留資格の申請をする際には、第一に、その申請形態（認定申請、変更申請、期間更新申請等）に応じ、「在留資格該当性」、「上陸許可基準適合性」、在留資格の更新、変更の「相当性」、事業所の「適正性、安定性、継続性」、活動の「信憑性」に対して、各検討すべき要件ごとに、適正な重みづけをしながら、効率的な資料作成が求められます。しかし、第二に、各事案の個々の特殊事情に応じた個別対応も必要になってきます。

当事務所では、これらのバランスを図りながら、常に俯瞰的観点から、クライアントと共に密な情報共有の下、効率的で迅速な申請の遂行をめざします。

川崎市では、長らく公害部門で勤務し住民からの苦情処理対応にあたってまいりました。住民からの苦情は、耐え難い被害を受けた、又は、今、受けているので、「今すぐに善処しろ！」という、我慢の限界を超えたという内容のものばかりでした。二十数年に渡る、この苦情処理の経験の中で、粘り強く丁寧に人と向き合うという人間力が磨かれました。

これまでの人生経験をとおして、様々な問題解決に向け、最も大切なことは、全体を俯瞰したうえで、全体の中での個別事案を如何に処理するべきかを考えると同時に、基本ではあるが実践が困難な「問題点は何で、ゴールは何か」を徹底的に明確にすることによって、検討を始めることが重要と考えております。