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永住権(永住ビザ)の取得を目指している場合、誰に相談したら良いのか、必要書類は何かなど、事前に情報収集しておきたいところです。専門的な内容もあり、身近な人に聞いてもなかなか詳しい情報が得られにくいかもしれません。
今回は、そもそも永住権とは何か、永住権取得の条件はどのようなものがあるのか、永住権を取得するとどんな点が良いのか、必要な年数とはどれくらいかなど、様々な疑問についてわかりやすく解説します。
横浜で永住権を取得したいと思うのは、どのような場合でしょうか。例えば就労制限なく日本で働き続けたい場合や、日本人と結婚し日本を拠点として住み続けたい場合などがあるでしょう。しかし「永住権取得のための申請手続きに関心があるけれど、具体的なことはわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。こちらでは、永住権とは何かについて解説するとともに、永住権取得のための条件についてもご説明します。
永住権(永住ビザ)とは在留資格のことで、日本に在留している外国人の約3割が取得しているといわれています。「永住者」とは永住権を取得した外国人のことです。
永住権取得のための必要書類などは専門家に相談して準備することをおすすめしますが、こちらではその前に知っておきたい永住権の基礎情報をわかりやすく解説します。
◇取得するとできるようになることは?
永住権を取得すると可能になることはたくさんあります。後ほど詳しくご紹介しますが、簡単にご紹介すると次の3点です。
◇注意点は?
一方で、以下のような注意点もあります。
◇審査期間は?
標準的な審査期間は約4カ月です。しかし、実際には半年以上かかる場合もあります。
◇身元保証人とは?
日本人あるいは「永住者」でかつ安定した収入があり、納税状況の良い人に保証人になってもらう必要があります。
◇更新は必要?
永住権の更新は必要ありませんが、在留カードの更新手続きが必要です。
◇許可が下りないのはどのようなとき?
など
必要書類を準備したり、手続きの相談に行ったりする前に、自分はこれらの項目を満たしているかどうかを確認しておきましょう。不安なときは、専門家に相談するのもおすすめです。
日本の永住権を外国人が取得するためには、様々な条件をクリアしなければなりません。こちらでは、絶対に外せない3つの条件をご紹介しますので、まずは自分がこの条件をクリアしているかどうかを確認しましょう。
◇1.独立した生計を営めるだけの資産、もしくは技能があること
長期的に安定した生活が見込めるかどうかを資産や職業を元に判断されます。世帯単位で、生活保護などに頼らずに独立して生活していけるかどうかがポイントになります。
◇2.素行が善良であること
法令違反の有無・納税状況などを総合的に判断されます。
など
◇3.永住が日本国の利益になると認められること
・連続する10年以上日本に滞在しており、そのうちの連続する5年以上は就労ビザや居住ビザで在留していることが要件です。ただし、この要件には以下のような特例があり、この特例に当てはまる場合は必要年数が短くなることを覚えておくとよいでしょう。
公的義務を履行している
住民税の納税証明書5年分と、証明書以外に引き落としがあった通帳の写しなど必要書類を提出します。ほかに、国税の納付状況、公的年金の納付状況、公的医療保険の保険料などについても確認が必要です。
公衆衛生上の要件を満たしていること
感染症に感染していたり、家がゴミ屋敷になったりしていないことも大切です。
横浜で永住権を取得したい方に求められる要件のひとつが「日本に長期間滞在した年数」です。永住権の場合、各種ビザとは注意点が異なるため、申請や手続きの前に確認しておくことをおすすめします。ご自身の状況に当てはめて考えるのが難しい場合は、専門家に相談しましょう。こちらでは、永住ビザを取得したらどのようなメリットがあるのかについてもご紹介します。
日本の永住権を得るには、日本に長期滞在した実績が必要です。
審査基準は、原則として連続する10年以上日本に在留し、このうち最低でも連続する5年間は就労資格・居住資格を持って在住していること。ただし、現在どのようなビザを持っているのかにより、永住権取得の要件が異なるので、ここでいくつかご紹介します。
◇「日本人の配偶者等のビザ」を持っている方
日本人、永住者または特別永住者の配偶者の場合、婚姻生活が3年以上継続しており、かつ連続する1年以上日本に滞在することが必要です。
◇日本人、永住者の実子などの場合
連続する1年以上の期間、日本に住んでいれば永住ビザの申請が可能になります。
◇「定住者ビザ」を持っている方
連続する5年以上の期間、日本に在留していることが必要です。
◇日本に貢献していると認められる方
連続する5年間、日本に滞在すると永住権を申請できるようになります。ただし、そのうちポイント計算表といわれる要件に該当し、70ポイント以上の高度外国人材と認められた方については、連続する3年以上の滞在があれば申請可能です。
◇注意点
再入国の手続きを行わずに日本を出国してしまった場合や長期的に日本を離れた場合には、滞在期間がリセットされる可能性もあるので注意が必要です。
在留資格が変わった場合は要注意!
就労資格または居住資格を有して連続する5年以上滞在していることが永住権取得の要件なので、例えば「留学」で4年滞在したのち、「技術・人文知識・国際業務」で6年日本に在留している場合は要件を満たしています。しかし、「留学」で4年滞在し、「技術・人文知識・国際業務」に在留資格を変更して4年滞在、その後また「留学」で1年滞在、次に「技術・人文知識・国際業務」で1年滞在した場合は、それぞれの資格における期間が連続していないため要件を満たすことができません。
日本を気に入り日本に長く滞在したい、ずっと住みたいと思う外国人にとって、永住権(永住ビザ)は最終目標となるビザといえます。様々な条件を満たした上で必要書類を揃え、申請手続きを行い、永住ビザを取得することができた際には、多くのメリットがありますのでご紹介していきます。
◇1.活動制限が解除され仕事の選択肢が増える
日本で働く外国人は職業に沿ったビザを取得する必要があり、転職して職種が変わった場合などは新たなビザ申請が必要です。また、留学生や家族滞在ビザの場合は、働くことができる時間に上限があります。一方、永住権を取得した外国人にはそのような制限がありません。
◇2.在留期限が無期限になる
通常のビザでは種類ごとに滞在期間が決まっているため、ビザの満了期限までに新たなビザを申請・取得するか、母国に帰国する必要があります。一方、永住権を取得すれば在留カードの更新を行うだけなので、基本的には、出入国在留管理局での更新手続きをその日のうちに完了することが可能です。
◇3.社会的信用度が高くなる
住宅、土地、車を購入する際にはローンを組むことが多いでしょう。永住権を持たない外国人でも日本で家や土地を買うことはできますが、ローンなどの銀行融資は永住者のほうが受けやすくなります。その理由は、多くの金融機関が「日本国籍か永住権をお持ちの方」という融資の条件を設定しているからです。
◇4.家族が永住許可を受ける際に有利になる
永住権取得の条件として原則10年在留するという項目がありますが、特例として永住者の配偶者の場合は実態のある婚姻生活が3年以上継続し、かつ連続する1年以上日本に滞在していれば取得可能になります。また、実子等についても、連続して1年以上日本に滞在していることという要件を満たしていると、永住特例を受けることが可能です。
◇5.強制退去の際の優遇
強制退去となる事由に該当する法を犯した場合、永住権を持っているとそれ以外のビザと比較して優遇されるケースがあります。もちろん、母国に強制送還される可能性もあることをお忘れなく。
◇永住者になっても変わらない点
国籍は母国にあるままなので在留カードは必要です。
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横浜で永住権(永住ビザ)の取得を目指している方は、これまでにご紹介したことを理解しておくと、専門家に相談をする際や、申請・手続きを行う際にも役立つでしょう。
横浜で永住権の取得をお考えの方は就労・永住ビザSOS@横浜にご相談ください。行政書士が効率的で迅速な申請を目指し、粘り強く丁寧に対応いたします。
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