現在の在日外国人は、どのくらいいるのでしょうか。出入国在留管理庁が発表した令和3年度の調査によると、在日外国人は全体で282万3，565人でした。

同資料によると、前年末と比較して6万3，551人（2．2％）減少しており、令和2年末から続けて減少傾向が続いています。今回の結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ていることを考えなくてはなりません。ここでは、様々な角度から整理していきます。

国籍別に在留外国人を整理すると、以下のとおりです。

上記を確認すると、中国が全体の約4分の1を占めていることが分かります。また、2位に入ったベトナムは、ここ数年で急激に増加しており、長年2位だった韓国を追い抜きました。

在留資格別に在日外国人の人数をまとめると、以下のとおりです。

上記によると、永住者の人数は80万人以上で増加傾向にあり、全体の4分の1以上を占めているのです。また、技能実習や留学での在留資格者が大きく減少しています。

都道府県別に整理すると、在日外国人が多い都道府県上位5つは以下のとおりです。

永住権は、様々な理由によって取り消される可能性があります。具体的な事例と対策を整理していきましょう。

分かりやすい事例の1つが、犯罪によって懲役刑などを受けるケ－スです。軽微な罪であれば即強制退去とはなりませんが、とにかく犯罪には関わらないように堅実な生活を送ることが大切といえます。また、納税や社会保険料の納付も重要なポイントであるため、遅滞なく支払いをしなくてはなりません。

虚偽の申告を行って在留資格を取得していたと判明した場合、在留資格の取り消し対象になります。たとえ永住権であっても取り消しの対象になるため、正直に申告するように気をつけなくてはなりません。

在留カ－ドの更新を怠ると、永住権が取り消される可能性があります。在留カ－ドには有効期限があるので、しっかりとチェックしておくことが大切です。やむを得ない理由がある場合を除いて、満了日の2ヶ月前から満了日までの間に更新手続きをする必要があります。

居住地が変更になった際には、転居から14日以内に変更届を提出しなくてはなりません。退去から90日以内に届け出をしないと、取り消しの対象になります。

再入国許可を受けずに出国した場合や、事前申請はしたものの期限内に入国できなかった場合は、やはり失効対象になります。

永住権取り消しを未然に防ぐには、専門家に依頼して適切なタイミングで手続きを取ってもらうことが最もよい対策です。就労・永住ビザSOS＠横浜では、神奈川での永住権関係の手続き代行を行っています。お気軽にご相談ください。