日本国籍を取得するための条件はいくつかあり、そのすべてを満たしている必要があります。

それぞれ見ていきましょう。

 

・住宅条件

日本に5年以上住んでいる必要があり、そのうち3年は就労ビザを取得して、正社員や派遣社員などで働いている実績が必要です。

 

・能力条件

20歳以上かつ、本国でも成人年齢に達している必要があります。

 

・素行条件

素行が善良であることが条件ですので、当然犯罪をおかしたり、税金を滞納していたりする場合は認められません。

同居する家族が税金を払っていない場合も認められません。

 

・生計条件

自分や親族の資産や技能で生計を営むことができる必要があります。

令和現在の目安としては、毎月安定して手取り18万円～20万円程度の収入が必要ですが、扶養家族が増えると当然この金額より上がります。

金融機関などから借入があっても、返済の滞納がなければ問題はありません。

 

・喪失条件

日本国籍を取得すると同時に、本国の国籍は失います。

日本国籍を取得した後に母国に帰る場合には外国人扱いとなり、入国にビザが必要になることもあるため、相応の覚悟が必要です。

 

・思想要件

日本国憲法の遵守が必要です。

政府を暴力で破壊することを企てたり主張したり、そうした政党やその他の団体を結成したり加入したりしたことがあってはいけません。

 

世界的に見ても、日本国籍の取得は難しいと言われています。

その理由は、必要書類が多く、書類によっては母国で取得するものがあり、それはすべて日本語訳がされていなければなりません。

履歴書や動機書などは自分で作成しなければならず、日本での生活が長い人でも手間と時間がかかります。

こうした書類に不備があれば審査に通ることはありません。

また、最初に述べたように条件は厳しいです。

たくさんある条件をすべて満たしていないと帰化の許可が下りることはありません。

居住年数の長さも指摘されることはありますが、これに関してはもっとずっと長い年数にしている国もあります。

日本はアメリカと同じく5年以上ですが、オーストリアは15年、スイスは10年、ドイツは8年となっています。

法務省民事局が発表しているデータでは、以下のようになっています。

 

・平成28年

申請 11,477人中、許可 9,554人

 

・平成29年

申請 11,063人中、許可 10,315人

 

・平成30年

申請 9,942人中、許可 9,074人

 

数値だけで見ると例年1,000人前後の人が許可を得られていませんので、パーセンテージからすれば10％と言えます。

ただしこの中には審査が下りる前に取り下げした人の数は含まれていませんので、実際はもう少し厳しい状況が考えられます。

 

結論からすれば、日本の国籍を取得するためには、満たすべき条件があり、かなり多くの書類をそろえる必要があります。

世界と比較しても厳しい内容であることは事実であり、とくに自分一人ですべてに対応するのは厳しいと言わざるを得ないでしょう。

日本は二重国籍を認めていませんので、日本国籍を取得すると母国の国籍を失うことになります。

それでもさまざまなメリットがあることも事実ですので、専門家の協力を得ながら検討することが大切です。